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<空自談合>初の改善措置要求 公取委(毎日新聞)

 航空自衛隊の事務用品発注を巡る談合で公正取引委員会は30日、調達担当部署の歴代課長ら計10人が、天下りOBの受け入れ業者優遇のため組織ぐるみで談合を主導していたと認定し、官製談合防止法に基づく改善措置要求を北沢俊美防衛相に出した。談合した「イトーキ」(大阪市)、「内田洋行」(東京都中央区)など5社には独占禁止法違反(不当な取引制限)で計約3億7516万円の課徴金納付を命令。防衛省関連の談合摘発は99年以降5件目で、改善措置要求は初めて。

 公取委は会計検査院に通知し、検査院は空自の調達を検査する方針を固めた。事務用品などの調達に毎年十数億円規模の余った予算を充てており、費目外使用など不正経理と認定される事実がないか調べるとみられる。

 公取委によると、物品調達担当の空自第1補給処の資材計画課長は05〜08年度、上司の了解の下、OBの受け入れ状況などに応じて業者ごとに調達目標額を定め、部下に指示。事務用品発注担当の需品班と基地器材班は、入札ごとに受注させたい業者に意向を示して談合させていた。【苅田伸宏、樋岡徹也、堀智行】

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首相動静(3月28日)(時事通信)

 午前10時現在、宿泊先の千葉県鴨川市の鴨川グランドホテル。朝の来客なし。
 午前10時38分、鴨川グランドホテル発。
 午前10時47分、千葉県鴨川市の天津神明宮着。幸夫人とともに参拝。
 午前11時19分、天津神明宮発。
 午後0時13分、千葉県君津市の観光施設「房総四季の蔵」着。幸夫人とともに買い物。同32分、同所発。
 午後1時26分、公邸着。
 29日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)

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普天間で小沢氏「首相も県外移設、約束した感じ」(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は24日、党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員、連合沖縄の仲村信正会長と国会内でそれぞれ会い、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で県内を移設先としないよう要請を受けた。

 喜納氏らによると、小沢氏は「政府のことにどうのこうの言うことはできない」と述べる一方、「鳩山首相も去年の選挙の前、『最低でも県外』と言っていた。県民に約束したという感じになる」と語ったという。

 政府はこの問題で、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市など)に移す案と米軍ホワイトビーチ沖(同県うるま市)を埋め立てて移設する案の2案を軸に検討している。県内移設に懸念を示すような小沢氏の発言は、今後の作業に影響を与える可能性もある。

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乳児揺さぶり殺害、孤立した育児「ひとごととは」(読売新聞)

 生後2か月の長女を揺さぶって脳に損傷を与えて殺害したとして武中明日香容疑者(24)(堺市中区)が殺人容疑で大阪府警に逮捕された事件では、背景に出産直後の母親の孤独感と疎外感が浮かんでいる。

 昨年8月に開かれた出産準備のためのマタニティー教室で一緒だったという20歳代女性は、読売新聞に寄せたメールで、おなかの赤ちゃんを気遣っていた武中容疑者の当時の様子と事件の落差に驚く一方、孤独な育児に不安を募らせる母親たちの現状を訴えた。

 ◆叫び◆

 女性によると、武中容疑者は人に積極的に話しかけるタイプではなかったが、声を掛けると、愛想良く言葉を返した。「頻繁におなかが張るけど(赤ちゃんは)大丈夫やろか」と気にかけ、親子のきずなの大切さを訴える講師の話を涙して聞いていたという。

 それだけに事件を知って、女性は<なんで連絡先を交換しなかったんやろう?><救える命があったかも>と後悔をつづった。

 さらに〈私も初めての子育てでくたくたの毎日〉〈トイレにも行けない。30分でいいから一息つける時間が持てたら……。そんな母親はいっぱいいます〉と記し、〈母親の人間的な未熟さも原因の一つでしょう。でも、妊娠・出産でホルモンバランスは崩れ、精神的にもろくなっているのを忘れないで〉と訴えた。

 「ひとごととは思えない」。事件を受け、堺市内の子育てサークルに参加している複数の母親は読売新聞の取材にそう答えた。1歳の長女を持つ同市南区の女性(32)は友人との雑談で発散しているが、「話し相手がいなければ、すべてを抱え込み、ノイローゼになっていてもおかしくない」と打ち明けた。

 ◆ストレス◆

 育児ストレスの要因について、2003年度版の厚生労働白書は、▽少子化による育児経験の不足▽出産に伴う仕事や体調など生活の変化▽夫の育児不参加▽近隣との関係の希薄化――などを挙げ、出産後の母親について「産後うつ病が発症しやすい時期で、体の変化がもたらすストレスにも留意が必要」とし、「強い育児不安は児童虐待発生のリスクを高める」と注意を呼びかけている。国は昨年4月、生後4か月までの乳児がいる家庭に保健師らが訪問する事業を法制化し、市町村に努力義務を課した。

 武中容疑者も出産直後の昨年12月に堺市の訪問を受けていた。問題なし、とされたが、約1か月後の今年1月22日、自ら市中保健センターを訪れ「娘をたたいてしまう」と訴えた。「(親などは)遠くて頼りにくい」と話し、孤立した育児環境をにじませていたという。長女はその3日後に揺さぶられて死亡。武中容疑者は今月16日に逮捕された。

 府警の調べに「夜も眠れないほど子育てに疲れていた」「夫が育児を手伝ってくれない」などと供述した。

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生方氏解任、党にダメージ=「議論の場つくる」と強調−民主・細野氏(時事通信)

 民主党の細野豪志副幹事長は21日、テレビ朝日の番組に出演し、党執行部が小沢一郎幹事長を批判した生方幸夫副幹事長の解任を決めたことについて「トータルに見たときに民主党にとってはダメージがあった」との認識を示した。その上で、生方氏に「自由に議論をする場をもう一度つくるから協力してほしい」と呼び掛けた。
 生方氏は同番組で「これで萎縮(いしゅく)したらもう民主党はおしまいだ」と強調。同党の小宮山洋子衆院議員も「鳩山由紀夫首相も党のことは全部小沢氏に任せるのではなく、しっかり見ないと(いけない)」と苦言を呈した。
 また、安住淳衆院安全保障委員長は、小沢氏の進退について「今の状況が続くようだったら、自身で判断していただくしかない」と自発的辞任を検討すべきだとの考えを示した。 

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教科書掲載、200年来の謎「原形質流動」メカニズムを初解明 京大(産経新聞)

 植物の細胞の中で葉緑体などの物質が動く現象「原形質流動」のメカニズムを、京都大学大学院理学研究科の西村いくこ教授(植物分子細胞生物学)らの研究チームが世界で初めて解明し、今週中に米科学誌「米国科学アカデミー紀要」(電子版)に掲載される。

 原形質流動は高校の教科書にも掲載されている有名な現象。多くの科学者が仕組みを調べてきたが実証できておらず、200年来の謎といわれていた。

 研究チームは、植物の細胞内にある大きな器官が原形質流動にかかわっていると予測し、タンパク質などを作る植物の内壁全体にある器官「小胞体」に着目。アブラナ科の植物「シロイヌナズナ」の葉から小胞体のみを取り出して調べた。

 その結果、小胞体に、細胞中の物質を動かす働きがある特定のタンパク質が結合していることを確認した。

 さらに、このタンパク質が小胞体を動かしていることを発見。細胞の内壁全体にある小胞体が動くことで、葉緑体など他の物質も巻き込まれて流されることがわかった。

 研究チームは「植物が何のために原形質流動を行っているのかまでは突き止められていない。しかし、メカニズムの発見で、その解明の一歩となった」としている。

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<高校無償化>法案成立後、基準づくりを検討…鳩山首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は11日、高校無償化法案の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて「大事なのは、(朝鮮学校の課程が)高校の課程に類するかどうかという判断。政府が勝手に決めることはできないので、客観的な基準を作るのが必要だ」と述べ、法案成立後、有識者などによる基準づくりを検討する考えを示した。首相官邸で記者団に語った。

 これに先立ち平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、「法律により(無償化の対象を定める文部科学)省令が担保されるので、法律が通ってから決める」と述べ、政府方針の決定は今国会の法案成立後に先送りすることを明らかにした。

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<久慈市長選>山内隆文氏が再選 岩手(毎日新聞)

 久慈市長(岩手県)山内隆文氏(58)が再選。前県県南広域振興局北上総合支局長の遠藤譲一氏(56)▽地域紙発行業の宮古邦彦氏(70)を破る。投票率は70.61%。

 確定得票数次の通り。

当10562 山内 隆文=無現<2>

 10509 遠藤 譲一=無新[民][社]

   582 宮古 邦彦=無新

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 政府は2010年度から支給を始める子ども手当について、配偶者からの暴力(DV)を受けている被害者が、子どもを連れて別居するなどしている場合、加害者ではなく、被害者に支給する仕組みを導入する方針を決めた。

 手当が子どものために確実に使われるようにするのが目的で、厚生労働省は子ども手当法案の成立後、全国の地方自治体に対して具体的な方法を通知する予定だ。

 子ども手当は中学3年生以下が対象で、子どもを監督・保護すると共に生計を同じくしている父母らに支給される。父母が共にいる場合は「生計を維持する程度の高い」方が支給先となり、大半が父親とみられる。

 しかし、支給先となる父親がDVの加害者で、被害者の母親が子どもと逃げている場合、「手当は子どものために使われず加害者の遊興費などに充てられる恐れがある」との指摘がDV被害者を支援する弁護士などからあった。

 政府が検討している仕組みでは、婦人相談所などが被害証明書を発行したDV被害者とその子どもで、加害者と別居し、国民健康保険に加入していることなどが確認された場合、自治体の権限で加害者への支給を取りやめ、被害者に手当が行き渡るようにする。

 また、加害者に行方を隠すため現住所に住民登録をしていない被害者については、被害者自身から自治体に申請してもらうことを検討している。その際は、現住所のある市区町村に対し、保護命令決定書など証明書類の提出が必要となる。

 DV被害者を巡っては、09年の「定額給付金」の支給の際、住民登録が出来ずに受け取れない人が相次いだため、被害者に定額給付金と同額を支給する独自の支援策を行う自治体もあった。

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【風】高速無料化、民業圧迫化の懸念(産経新聞)

 「(高速道路料金の上限千円の割引が)最後の一押しになった。さらに、高速道路無料化の発表で、将来見通しもなくなった」

 瀬戸内海の宇野港(岡山県玉野市)と高松港(高松市)を結ぶ宇高航路の「国道フェリー」と「四国フェリー」の2社が、3月末での航路廃止を届け出たのは2月12日。四国フェリーの堀川智司専務は悔しさをにじませた。

 長年地域に親しまれてきた同航路の廃止宣言は、高速料金割引の民業圧迫の一例として注目された。今月4日、国道フェリーは廃止届を取り下げたが、推移をみて6月ごろに最終判断をするという条件付きの継続。四国フェリーは廃止届を取り下げていない。

 宇高航路の歴史は古く、四国フェリーが昭和31年から運航を開始。62年度には3社で1日148往復が運航され、約397万人の旅客と約187万台の車両が行き来していた。

 しかし、63年の瀬戸大橋開通後は利用が減少し、平成20年度は、昭和62年度に比べて旅客が30%、車両は45%の水準にダウン。さらに、平成21年3月に始まった「上限千円」制度で、21年10〜12月の利用は、前年同期比でも旅客で23%、車両で35%減った。

 「国が高速道路だけに多額の税金を投入すれば、どうやってもフェリー業界に勝ち目はない。国の支援がなければ、いくら経費を削減しても限界がある」と堀川専務。「国策に翻弄(ほんろう)された」と怒りをあらわにした。

 日本旅客船協会によると、宇高航路の廃止で、瀬戸内海では昨年3月から約1年の間に、6社7航路が撤退、もしくは撤退を表明した。協会は「景気悪化による需要の低迷もあるかもしれないが、直接的な要因は、やはり高速道路料金の割引制度」と指摘。前原誠司国土交通相も「国策によって輸送量が落ちていることはあり得る」と影響を認めている。

 今後、高速道路の無料化が進めば「上限千円」の制度以上に民業圧迫の影響が懸念される。前原国交相は「影響を把握するための社会実験をしながら、料金制度の最終形を見いだしたい」と話したが、苦しむ業界や企業にどう対策を打つのかという議論も重要になりそうだ。(土)

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