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政府、天皇の公的行為で「統一的ルール設けない」 自共は反発(産経新聞)

 政府は25日、外国要人との会見など、天皇の公的行為に関して鳩山内閣がまとめた統一見解を公表した。公的行為に当たるか否かは「統一的なルールを設けることは現実的ではない」として、個々の事例に則して判断するとの見解を示した。また、公的行為の責任は内閣が負うと指摘。これまでの国会答弁で第一義的に宮内庁が責任を負うとしてきたことには触れなかった。統一見解に対して、自民党や共産党は「ルールを設けなければ天皇の政治利用を無制限に許しかねない」などとして反発を強めている。

 天皇の公的行為をめぐっては昨年12月、政府が「1カ月ルール」を破って天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見をセットし、「天皇陛下の政治利用」だと批判された。これを受け、平野博文官房長官が1月の衆院予算委員会で公的行為に関する政府見解を出すと表明していた。

 政府見解は、公的行為の基準について「各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下が御臨席等をすることの意義や国民の期待など、様々な事情を勘案し、判断していくべき」だとした。また、公的行為に対する内閣の責任を「天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」と表現した。

 平野氏は25日の記者会見で「本来、憲法で言っている概念からいくと、天皇は国政に関する権能を有しないので、政治利用が存在することはあり得ない」と強調し、政治利用の論議自体を否定した。

 これに対し、共産党の志位和夫委員長は「天皇の政治的利用への歯止めがあいまいだ」と批判。自民党の谷垣禎一総裁は「象徴天皇のデリケートさというものに対して、まったく何の配慮もない。噴飯モノの解釈だ」と述べ、石破茂政調会長も「(公的行為の)ルールはいらないというなら、憲法の趣旨や陛下の立場を無視した考えられない見解だ」と指摘した。

■大原康男国学院大学教授の話

 「政府見解は歴代内閣の国会答弁などによって固められた見解を一通り再確認しているので、内容的に見れば問題ない。ただ、言及すべき事柄がある。第1に、公的行為は天皇のご意思が大きな意味を持つこと。第2に、公的行為の責任を第一義的に負う宮内庁は内閣府に属するといっても、長官は(天皇が任命する)認証官という重職だ。他省庁の次官らに対するように、官房長官や首相が機械的に指揮命令を発動できるものではない」

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<赤ちゃんポスト>シェルター整備などを要望 熊本県知事ら(毎日新聞)

 親が育てられない子を匿名で受け入れるため熊本市の慈恵病院が設けた「赤ちゃんポスト」(こうのとりのゆりかご)を巡り、蒲島郁夫・熊本県知事と幸山政史・熊本市長が24日、厚生労働省に妊娠・出産対応のシェルター(一時保護施設)整備などを要望した。これまで預けられた子供51人の過半数は、母親の居住地が九州以外と判明しており、両首長は「全国的な問題として、国も対応に関与してほしい」と訴えた。

 要望では、子供の権利を守る観点から、国の妊婦に対する相談体制や里親制度などに改善の必要があると指摘。具体策として▽分娩(ぶんべん)機関が妊娠と出産を保健所に届ける制度の導入▽周産期医療機関にソーシャルワーカーなどの配置義務付け▽里親への手当ての充実−−などを求めた。

 山井和則厚労政務官は「国としてやれることを検討したい」と述べたものの、県と市が続けている検証への参加などの積極関与には慎重姿勢を示した。【清水健二】

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防犯ネットでひったくり阻止=ワースト返上へ犯罪マップも−警視庁と足立区(時事通信)

 警視庁は22日、東京都足立区のJR綾瀬駅周辺で、同区などとともに、自転車の前かごに付ける防犯ネットを無料配布し、ひったくり被害の防止を訴えるキャンペーンをした。
 同庁の山下史雄生活安全部長や、近藤やよい区長ら約250人が参加。通行する自転車に次々と装着した。
 山下部長はあいさつで、同区のひったくり被害が2008年から増加傾向にあると言及。「非常事態だ。警察、区、住民が一体で取り組まなければ」と訴えた。
 同庁によると、昨年の同区のひったくり被害は都内最多の198件(前年比46件増)で、今年も既に35件発生。自転車利用者の被害の大半は前かごの荷物を狙われていた。
 同区は1月、同庁の情報提供を受け、「犯罪発生マップ」も作成し、ホームページで公開。犯罪別に印が付けられ、どこでどんな犯罪が発生したか分かるようになっており、毎週更新している。 

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